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無人航空機(ドローン)の飛行に関する許可・承認申請の代行ドローンの飛行などに関するコンサルティング

ドローン・インストラクターパイロットがサポート。樋口達哉行政書士事務所

豊富な知識と経験が裏付ける確かな対応。無人航空機の飛行に関する許可・承認など各種申請代行なら樋口達哉行政書士事務所にお任せ!

平成28年12月から、ドローンの飛行は航空法で厳しく縛られています。飛行に係る許可・承認申請は難しいとあきらめていませんか?国土交通省への許可・承認申請代行はお任せ下さい。

許可・承認がおりた後も、現場でドローンを安全に飛行させるまでサポートします。ドローン・インストラクターとして培った知識と経験で、安全・安心なドローンビジネスのお手伝いができます。

飛行許可・承認申請の「年度包括許可・承認」を取得したいけど、どうしたらいいのか?

ドローンを安全に飛行させるにはどうしたらいいのか?
などと、お悩みのあなた?!

また多忙で、タイムリーな許可・承認申請手続きまで手が回らない方や
ワンランク上のセーフティなフライトを目指されている企業様

丁寧できめ細かなノウハウを提供致します。

お見積もりをご希望の方は、こちらのドローン見積もり書にご記入の上、 info@drone-support.net までご連絡ください。

増加するドローン事故対策にフォーカス

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平成27年に報告されたドローンの事故は12件。それが平成28年には34件に増加しています。
ドローン人口も増加の傾向にあり、知識や経験不足による事故は今後増えることでしょう。
航空安全確保には、航空事故要因の4M(Man:人・Machine:機械・Media:環境・Mission:任務)の観点から、
危険要因を案出し対策することが重要です。危険予知を継続的に行い、具体的な対策が成されないと事故につながります。
また、ドローンの操縦に影響を与える電波伝搬やバッテリー容量の要因は、事故原因の多数を占めています。
さらにトラブルが発生した場合、それに対処する安全管理態勢が十分に準備されていないのが現状です。
これらを克服し航空安全を確保するには、ドローンパイロットの知識や経験の向上が必要不可欠ですが、
十分ではないというあなたをサポートするのが我々のミッションであると考えています。

 

航空法

無人航空機(ドローン)とは何かという基本的なことや、飛ばす「空域」や「方法」についての規制などを定めている法律です。
下記の、「飛行禁止空域に関する3つのパターン(許可)」と「飛ばし方に関する6つのパターン(承認)」に該当する場合は申請が必要です。
【許可が必要となる空域】
1 空港などの周辺
2 150m以上の高さの空域
3 人口集中地区の上空

【承認が必要な飛行方法】
1 夜間飛行
2 目視外飛行
3 人や物件から30m未満の飛行
4 イベント上空飛行
5 爆発物などの危険物輸送
6 物件投下

ドローンに関連する法律

● 航空法
ドローンとは何か?など、基本的なことや、飛ばす「空域」や「方法」についての規制などを定めている法律です。
● 小型無人機等飛行禁止法
国の重要な施設(首相官邸、外国公館、原子力関連施設等)の周辺でドローンの飛行を制限する法律です。ドローンを飛ばす周辺に当該施設がない場合はこの法律に関する申請は不要です。
● 道路交通法(第七十七条)
道路内、路側帯、歩道などでドローンを離着陸させる場合は道路交通法における「道路において工事もしくは作業をしようとする者」に該当するため、「道路使用許可申請書」を管轄の警察署に提出する必要があります。また、車両の通行に影響を及ぼすような飛行を行う場合の同様の許可申請が必要です。なお、これらの条件に該当しないと思っても通行人から警察に確認があった場合の対応を容易にするため、警察への情報提供は有効です。
● 民法(第三章 第一節 第一款)
民法では私有地の上空は、300mを上限に所有者の権利が及びます。そのため、ドローンを飛ばす空域の土地所有者や管理者から使用許可を得る必要があります。
● 電波法
国内で電波を発する機器は「特定無線設備の技術基準適合証明(技適)」を取得することが電波法で義務付けられています。ドローンも電波を用いて遠隔操縦や画像伝送するため、この法律の対象となります。「技適」を取得していないドローンは使用しないように注意しましょう。                            ● 個人情報保護法                                                                                                                                                                     ドローンで画像・映像を撮影し、被撮影者の同意なくインターネット上で公開した場合、プライバシー及び肖像権、並びに個人情報の侵害になる可能性があります。                            ● その他                                                                                                                  外為法、産廃法、刑法や各種条令などを遵守しドローンを飛行させる必要があります。

 

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代表 行政書士 樋口 達哉
所在地 〒300-0335 茨城県稲敷郡阿見町岡崎1-20-1
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