改正航空法

無人航空機（ドローン）とは何かという基本的なことや、飛ばす「空域」や「方法」についての規制などを定めている法律です。
下記の、「飛行禁止空域に関する３つのパターン（許可）」と「飛ばし方に関する６つのパターン（承認）」に該当する場合は申請が必要です。
【許可が必要となる空域】
１　空港などの周辺
２　１５０ｍ以上の高さの空域
３　人口集中地区の上空

【承認が必要な飛行方法】
１　夜間飛行
２　目視外飛行
３　人や物件から３０ｍ未満の飛行
４　イベント上空飛行
５　爆発物などの危険物輸送
６　物件投下

●　航空法
ドローンとは何か?など、基本的なことや、飛ばす「空域」や「方法」についての規制などを定めている法律です。
●　小型無人機等飛行禁止法
国の重要な施設（首相官邸、外国公館、原子力関連施設等）の周辺でドローンの飛行を制限する法律です。ドローンを飛ばす周辺に当該施設がない場合はこの法律に関する申請は不要です。
●　道路交通法（第七十七条）
道路内、路側帯、歩道などでドローンを離着陸させる場合は道路交通法における「道路において工事もしくは作業をしようとする者」に該当するため、「道路使用許可申請書」を管轄の警察署に提出する必要があります。また、車両の通行に影響を及ぼすような飛行を行う場合の同様の許可申請が必要です。なお、これらの条件に該当しないと思っても通行人から警察に確認があった場合の対応を容易にするため、警察への情報提供は有効です。
●　民法（第三章 第一節 第一款）
民法では私有地の上空は、３００ｍを上限に所有者の権利が及びます。そのため、ドローンを飛ばす空域の土地所有者や管理者から使用許可を得る必要があります。
●　電波法
国内で電波を発する機器は「特定無線設備の技術基準適合証明（技適）」を取得することが電波法で義務付けられています。ドローンも電波を用いて遠隔操縦や画像伝送するため、この法律の対象となります。「技適」を取得していないドローンは使用しないように注意しましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●　個人情報保護法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドローンで画像・映像を撮影し、被撮影者の同意なくインターネット上で公開した場合、プライバシー及び肖像権、並びに個人情報の侵害になる可能性があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外為法、産廃法、刑法や各種条令などを遵守しドローンを飛行させる必要があります。