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☆最近、航空法違反で検挙される例が多発

2018/06/05

ドローンを趣味として始める方や、ビジネスツールとして利用する方が近年増えてきています。充実した機能を持った機体も多く販売されていますので、興味がある方はとても多いでしょう。しかし、日本ではドローン操縦に関する規則があり、場合によっては処罰されることもありますので注意する必要があります。今回はそういった日本の規制と罰則事例についてみていきましょう。

● 航空法によるドローン規制について

ドローンの飛行は航空法により規制を受けています。基本的に下記の条件での飛行は「許可」や「承認」が必要です。

【禁止→許可が必要】

1 地上から150m以上の飛行

2 空港等の周辺での飛行

3 人口集中地区(DID)上空での飛行

【承認が必要】

1 夜間の飛行

2 目視外の飛行

3 人、建物、車両等から30m以内の飛行

4 イベント上空での飛行

5 危険物の輸送

6 物件(液体の散布を含む)の投下

ただし、「機体重量が200g以下のドローン」「屋内(外に出ない前提)」に関しては、原則として航空法の対象にはなりません。

● 自治体による規制について

各自治体によってドローン規制内容が若干異なりますのでご注意ください。例えば東京都の場合ですが、都立公園や都立庭園など合計で81か所が、都立公園条例によりドローンの持ち込みや飛行が禁止されています。また、大阪ではすべての公園でドローン飛行が禁止されており、コンサートやスポーツイベントで利用する場合は届け出が必要で、それぞれ個別に許可をしています。

● 違反に対する罰則について

もし航空法に違反してドローンを飛行させた場合、刑法犯として処罰され書類訴送検されることとなります。罰金の最高金額は50万円、懲役刑はありませんが、「前科一犯」がついてしまうので大変深刻です。したがって、ドローンを飛ばす前にはきちんと航空法を理解しておくことが非常に重要だといえるでしょう。

ドローンに関するその他の処罰について

ドローンにの規制は航空法だけでなく。そのほかにも処罰の対象になる可能性のある法律がありますのでご注意ください。

軽犯罪法

許可なく人の家やプライバシーの侵害をした場合に処罰の対象になる可能性があります。

道路交通法

道路使用許可が必要な飛行の際で無許可で操縦すると処罰の対象になる可能性があります。

刑法

ドローン飛行中に人を傷つけた場合に過失傷害が適用される可能性あります。

文化財保護法

文化財のお寺などをドローンで撮影中にぶつかりダメージを残した場合は、文化財保護法の195条が適用される可能性があります。

民事賠償

他人所有の土地上空を無断で飛行した場合、所有者によっては民事上の賠償をおこされる可能性があります。プライバシー権の侵害としても損害賠償がありえるでしょう。

● 実際にあった罰則事例

・ 2016年1月2日に京都市中京区の住宅街で国土交通相の許可を得ずにドローンを飛行させたとして、航空法違反の罪で京都市中京区の男性会社員が略式起訴され、京都簡裁は9日、罰金20万円の略式命令を出しました。この男性は夜景を撮影するためにドローンを飛ばしたそうですが、人口密集地での無許可飛行は航空法で禁止されているため、このような処罰を受ける結果となってしまいました。

・ 人口集中地区で小型無人機「ドローン」を無許可で飛ばしたとして、京都区検は航空法違反罪で、京都市中京区の男性会社員(35)を略式起訴した。8日付。京都簡裁は9日、罰金20万円の略式命令を出した。起訴状などによると、男性は1月2日、国土交通相の許可を得ず、同区の住宅地でドローンを飛行させたとされる。男性は府警の調べに「夜景を撮影するためだった」と説明し、容疑を認めていたという。

・ 2017年3月3日、福岡県警が会社員58歳を逮捕                                                                            八幡東署によると、塩川容疑者はH28年8月21日午後6時半ごろ、国交省がドローンの飛行禁止区域に定める同市小倉北区西港町の上空で、許可を得ずにドローン(26センチ四方、1・2キロ)を飛ばした疑いがある。    同年10月、同市八幡東区の林でギンナン取りに来た近くの男性が墜落したドローンを見つけ、署に拾得物として届けた。搭載されていたマイクロSDカードに記録された映像に、禁止区域の風景や、ドローンを操縦する塩川容疑者が映っていたという。                                        塩川容疑者はH29年1月、ドローンをなくしたと署に届け出た。「任意の聴取に1度は応じたが、その後出頭しなくなったため逮捕に踏み切った。」と署は説明している。逮捕後は「ドローンを飛ばしたのは間違いありません」と容疑を認めているという。

● まとめ

以上のことから、ドローンを始める方や事業に導入される方は、是非当事務所にご相談下さい。

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