政府「骨太方針」で物流生産性革命
┗■ ICT活用での効率化、ドローンは都市部での配送も
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政府は15日に経済財政諮問会議と未来投資会議の合同会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2018」と「未来投資戦略2018」を取りまとめ、閣議決定しました。
オープンデータを活用した情報提供や最適ルートの検索の充実をはじめ、情報通信技術（ICT）を活用したスマホアプリによる配車・決済、見守りサービスや買物支援の導入、過疎地域での貨客混載など、交通と多様なデータを結び付けて付加価値を生み出すモビリティサービス（MaaS）の実現を図っていきます。
小型無人航空機（ドローン）の物流での活用も進め、今年度から山間部での荷物配送を可能とするため、航空法に基づくドローン飛行の許可・承認の審査要領を改正し、2020年代には都市部での荷物配送を実現することを目指します。
https://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/180702/03.html
